1988-12-16 第113回国会 衆議院 リクルート問題に関する調査特別委員会 第3号
○岡部政府委員 お尋ねのリクルートの関連会社でございますリクルート人材センターにつきましての民営職業紹介事業、これは大臣許可が必要でございます。
○岡部政府委員 お尋ねのリクルートの関連会社でございますリクルート人材センターにつきましての民営職業紹介事業、これは大臣許可が必要でございます。
○熊谷委員 労働省とリクルートの関係というのはいろいろあるようですけれども、例えばリクルート人材センター、これは株式会社ですね。それから株式会社シーズスタッフ、これはいずれも大臣許可を受けていると聞いておりますが、この辺の経緯をお聞かせください。
○冬柴委員 このリクルート人材センターの筆頭株主はだれなのか。リクルート社がもし筆頭であるとすれば、持ち株比率は何％に達しているのか。そしてまた、リクルートの元会長である江副浩正さん、この人は同社設立以来今日まで役員として重任を重ねていられて、今日も監査役であると理解しておりますが、この点についても御確認をいただきたいと思います。
○岡部政府委員 リクルート人材センターに関するお尋ねでございますが、これは昭和五十二年に人材情報センターとして発足をいたしまして、後に昭和五十九年にリクルート人材センターと社名を変更いたしております。その間、今日に至るまで、これにつきましての許可は更新をされております。
リクルートにおきまして、それはリクルート人材センターその他幾つかの許可を得て開設をしているところもございますが、これは数百の人材派遣事業のごく一部であるということも御承知おきをいただきたいと思うのでございます。